税金 | 株式投資
株式取引の税金について
株式投資に関する税金について詳しく説明します。株式投資から得られる利益には、主に配当金と売却益（キャピタルゲイン）があり、それぞれに対して異なる税制が適用されます。
株式投資の税金概要
所得区分
- 配当金：配当所得として扱われます。
- 売却益（キャピタルゲイン）：譲渡所得として扱われます。
税率
- 配当金および売却益には、一律20.315%の税率が適用されます（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）。
配当金の税金
源泉徴収
- 上場株式の配当金は、支払われる際に源泉徴収されます。この時点で20.315%の税金が差し引かれます。
確定申告
- 配当所得は、確定申告を行うことで総合課税または申告分離課税のいずれかを選択できます。
- 配当控除を受けるためには、総合課税を選択する必要があります。これにより、配当所得に対して所得税が軽減される可能性があります。
- 一方、申告分離課税を選択すると、他の所得と分離して課税されます。
売却益（キャピタルゲイン）の税金
申告分離課税
- 株式の売却益は、申告分離課税の対象です。
- 一律20.315%の税率が適用され、他の所得とは分離して課税されます。
確定申告
- 売却益が発生した場合、確定申告が必要です。
- 年間の売却益が20万円以下の場合、給与所得者は確定申告を省略できる場合があります。
損益通算と繰越控除
損益通算
- 株式の譲渡損失は、同じ年に発生した他の株式の譲渡益と損益通算が可能です。
- これにより、課税対象となる譲渡益を減らすことができます。
繰越控除
- 譲渡損失は、翌年以降3年間にわたって繰り越すことができます。
- 繰り越した損失は、翌年以降の譲渡益と相殺できます。
特定口座と一般口座
特定口座
- 特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。
- 「源泉徴収あり」の特定口座を選択すると、証券会社が税金を自動的に計算・徴収し、確定申告の手間を省くことができます。
一般口座
- 一般口座の場合、すべての取引を自分で記録し、確定申告時に自分で計算して申告する必要があります。
具体的な計算例
例えば、2024年に以下のような取引があった場合を考えます
- 株式Aを100万円で購入し、2024年に150万円で売却。売却益は50万円。
- 株式Bを200万円で購入し、2024年に180万円で売却。譲渡損失は20万円。
損益通算
- 総計：50万円（株式Aの売却益） – 20万円（株式Bの譲渡損失） = 30万円（課税対象の利益）。
税額計算
- 課税対象の利益：30万円。
- 所得税（15%）：30万円 × 0.15 = 4.5万円。
- 復興特別所得税（0.315%）：30万円 × 0.00315 = 945円。
- 住民税（5%）：30万円 × 0.05 = 1.5万円。
合計税額：4.5万円 + 945円 + 1.5万円 = 約6.9万円。
まとめ
株式投資の税金は、配当金と売却益に対してそれぞれ異なる税制が適用されます。配当所得は源泉徴収され、確定申告で総合課税か申告分離課税を選択できます。売却益は申告分離課税の対象であり、損益通算や繰越控除を利用することで税負担を軽減することが可能です。特定口座を利用することで、税務処理が簡便になるため、初心者には特定口座の利用をお勧めします。税務に関する詳細な相談は、税理士などの専門家に依頼することをお勧めします。
